2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
また、四十五年前でしたので、それが、もう十五年たったら、今度は少子化といってエンゼルプランが作成されたりしてきたところでございます。このように、冷静に判断しなければならないということであります。
また、四十五年前でしたので、それが、もう十五年たったら、今度は少子化といってエンゼルプランが作成されたりしてきたところでございます。このように、冷静に判断しなければならないということであります。
当時、エンゼルプランということで、厚生、労働、文部、建設四大臣合意ということでございましたが、しかし、現実に動いたのは、緊急保育対策等五か年事業ということで、基本的には当時の大蔵省と厚生省が中心になって進めました。 まさに、保育対策ということで、仕事と子育ての両立に苦しんでいる、あるいは今日の待機児童につながる状況の家庭に、保護者に保育を提供するということだったろうと確かに思います。
実は私、エンゼルプランというのが昔ありましたときに、大蔵省主計局の主査で担当しておりまして、当時は要求額を上回る増査定ができるダイナミックな予算編成ができましてエンゼルプランはスタートしたんですけれども、大失敗、今から考えると失敗しました。
一・五七ショックというのが一九八九年で、そのうち、エンゼルプラン、あるいは二〇〇三年には少子化対策基本法や少子化対策大綱などを作って努力して、上がったり下がったりしながら来たところですが、なかなかここに来て、まさに二〇一九年は八十六万ショックなど言って非常に苦戦していると。これもある意味では、一・八という希望出生率難しいだろうと、この推移から見ていけば、こう考えざるを得ません。
エンゼルプランと言われるものと御高齢者に対しての給付を比べますと、やはり日本の社会保障は子育てや子供に手薄い、まだまだと思いますので、考え方、子供に対する給付の考え方、大臣はいかがでしょう。
一九九四年にはエンゼルプランを作られました。一九九九年には新エンゼルプランを作られました。そして、多くの政策を動員されました。でも、残念だけど、今の出生数はこういう状況なんです。 少子化担当大臣にお伺いしたいと思います。 この先、日本の出生数に対する問題について、どのような政策提言をすることによってこの危機的な状況を乗り越えようとしているのか、それについて大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
あのときに、エンゼルプランというのを平成六年、たしか初めてやった。あのときは、日本の場合は高齢化が急速に進むから、だから高齢者対策がずっと中心で来た。そして、やっぱり子育て支援、少子化対策が大事だということで政策的に打ち出したのが私はエンゼルプランだったと思います。 そして、育児休業については、年々上昇していますが、残念ながら五・一四％となって、いまだ低い水準にとどまっております。
そもそも、放課後児童健全育成事業については、一九九四年のエンゼルプランに伴う補助制度として創設されてきたわけですよね。両親共に働く家庭が増えると同時に、核家族化が進むことによりまして、子供の健全育成と安全確保として一九九八年に法制化がされてきました。保育園の待機児童と同じく、利用者のニーズは高まってきたと言わざるを得ないと思います。
○松居参考人 少子化対策というのは十五年間いろいろされているわけで、エンゼルプランとか延長保育とか、やればやるほど、やはり子供を産む数は減ってきているわけですよ。だから、子育て支援をやっても、より減るぞというのはもうみんな知っているわけですよね。
長い歴史の中で、これは厚生労働省からの指針を受けながら市町村が調整をしてきて、エンゼルプランから子育て支援計画を立てて、地元では計画的に保育園を建ててきたわけでございます。しかしながら、今回の企業主導型は、計画段階でも市町村との連携はありません。
例えば、一九九六年、エンゼルプランがスタートしました。その後、どれだけの少子化対策というのが行われてきたか。しかし、それはかけ声だけで、具体的に予算もついていない、あるいは施策について、充実した展開が行われていない、まさにそう言っても言い過ぎではないと思うんですね。
それが、平成二年の一・五七ショック、そして、その後のエンゼルプラン等さまざまな少子化対策が打たれ、そして平成十五年には超党派の議員によって少子化社会対策基本法が成立し、政府も平成十六年に少子化社会対策大綱を制定し、取り組みをしてきたということでありまして、やはりそうした状況、今おっしゃったような一つ一つの少子化の状況、これをしっかりと受けとめながら、それに対しての対応をしてきたところであります。
そうすると、九五年から比較をしているのは、おわかりのように、九五年というのはエンゼルプランの最初の年なんですね。そこから見ると、二〇〇〇年度が一番高くなっている、ピークです。五年後が一〇〇％と書いているのはそういう意味なんです。そこから、二〇一五年度というのは、また下がっておって、九五年と比べても下がっているものもあれば、二〇〇〇年度と比べても一〇〇を割っている状態。
一九九〇年の合計特殊出生率一・五七がショックだということで少子化傾向が注目を集めて、九四年からエンゼルプラン、県会のときもエンゼルプランからちょうど新エンゼルプランに移行の時期だったんですね。これで五カ年事業がスタートして、はや二十二年がたちました。なかなか効果が見えてこないから、今回も子ども・子育て支援法の一部を改正する法案を提出されたんだと思うんです。
だから、この十年が勝負ですと申し上げてきたわけですけれども、そのときの当時の厚労省も、当時は、第一次エンゼルプランというのが終わって、第二次エンゼルプランということに移行したころでありましたけれども、いや、我々はよくやっているんだというような認識でありました。
委員御指摘のとおり、政府は、一九九〇年代に本格的に少子化対策の検討を始め、エンゼルプラン等をまとめるなど、子育て支援などの対策を進めてまいりました。二〇〇三年には、議員立法により少子化社会対策基本法が成立し、同法に基づき、大綱を策定しつつ、育児休業制度等の雇用環境の整備、保育サービス等の充実などに着実に取り組んできたところでございます。
同時に、一九八九年にゴールドプラン、一九九四年にエンゼルプランができてきます。これは、日本が福祉国家を目指し始めるのは一九七三年の福祉元年と言われた年ですけれども、この現金給付による所得再分配機能を、エンゼルプラン、ゴールドプラン、つまりサービス給付を強化することによって補強していこうという動きが出てくるわけですね。
政府は過去にも、エンゼルプランなど、待機児童ゼロを目標とした子育て対策は数次にわたって行ってきました。 しかし、この間、保育所の定員をふやしても、申し込みもさらにふえていくということで、待機児童が減らないということが続いております。これまで失敗してきた待機児童ゼロが今回は成功すると言えるんでしょうか。
でも、実は、一九九四年にエンゼルプラン策定されて以来もう多くの政策が打たれて、毎年毎年三兆円を超える予算もこれに費やしております。一体何が原因なのかとお考えでしょうか、御意見をお聞かせくださいませ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） エンゼルプランをスタートしたときにおいては、これは、子供の数を決めるのはあくまでも両親である、母親であるという概念から、子供を増やすというニュアンスを一切出さないようにしていたのでございますが、いよいよこの危機的な状況の中にあって、子供を産み育てやすい環境をつくると同時に、言わばお子さんをなるべく適齢期に産めるような状況もつくっていこうと、言わば希望する方々に希望するだけの
一九九四年のエンゼルプランをスタートに、この二十年間様々な少子化対策に取り組んできましたが、残念なことに、二〇一三年の合計特殊出生率は一・四三と長期低下傾向に歯止めは掛かっておりません。その原因は何なのか、様々な分析、政策に対する評価も行われているところだと思います。 総理は、これまでの少子化対策の効果が上がらなかった原因は何だとお考えになっていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
ここで、厚労大臣、塩崎大臣の方にお伺いしたいと思いますが、一つは、一九八九年のいわゆる一・五七ショックというのがありまして、この機に政府は、一九九二年に育児休業法の施行であるとか、例えば九四年にはエンゼルプラン、これは保育所を整備、九九年も引き続き新エンゼルプランというのをやっているようでありますが、そして二〇〇三年には少子化社会対策基本法、次には次世代育成支援対策推進法を制定するということで少子化対策